過労死水準の医療現場
４、行政訴訟から民事訴訟へ
医師・看護師の過労死に、遺族が労災補償制度による補償のみで満足するわけではありません。というのも、この保障には、精神的損害（慰謝料）や逸失利益などは含まれないからです。結果として、遺族が病院に過失があったと考える場合、行政訴訟（労災認定）とは別に、民事訴訟を提起するケースが急増しています。
■使用者に安全配慮義務違反があるとして，損害賠償の支払を命じた事例
大阪府立病院（大阪市、現府立急性期・総合医療センター）に勤務していた麻酔科医奥野恭嗣さん＝当時(33)＝が死亡したのは過労が原因として、母親泰子さんが府に約１億5,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は2007年3月30日、約１億円の支払いを命じた。
古谷恭一郎裁判長は、勤務時間を裏付ける唯一の証拠だった超過勤務の報告書は「医師が実際より過少申告する傾向にあり、実態を正確に反映していない」と信用性を否定。タイムカードもなかったが、上司や同僚の証言から「業務の量的、質的な負荷は極めて大きかった」と指摘しました。
判決によると、奥野さんは1994年から府立病院麻酔科で勤務。死亡前の半年間は最高で月９回の宿直勤務があり、毎月90時間弱の残業を続け、96年３月に急性心不全で死亡した。
2004年1月に自殺した女性医師(当時28歳)の両親が「過労によるうつ病が原因」として勤め先の「十全総合病院」＝愛媛県新居浜市＝を運営する財団法人に対し、約１億9,000万円の損害賠償を求めた訴訟が、病院側が和解金6600万円を支払うことで大阪高裁で和解した。
和解は2008年8月28日付。１審大阪地裁は2007年5月、過重な業務が自殺の主な要因だったとして、医師の過労自殺を巡る訴訟で病院側の法的責任を初めて認定し、約7700万円の賠償を命じた。しかし、過失相殺の割合を不服とした両親と病院側の双方が控訴。高裁は２回にわたり和解を勧告していた。
医師・看護師の過労死による労災認定・民事訴訟の状況
医師・看護師 |
死亡時 の年齢 |
勤務地 |
種別 |
労災認定など |
| 外科医勤務 | 29歳 |
茨城県 |
過労自殺（1992年4月） | 労災認定（2005年） |
| 産婦人科勤務医 | 35歳 |
山梨県 |
過労死（1995年） | 労災認定 |
| 麻酔科勤務医 | 43歳 |
大阪府 |
過労死(1996年3月） | 損害賠償判決（１審） |
| 小児科女性勤務医 | 43歳 |
千葉県 |
過労死（1997年） | 労災認定（1998年） |
| 関西医大の研修医 | 26歳 |
大阪府 |
過労死（1998年8月） | 労災認定、最低賃金保障（2005年6月） |
| 整形外科勤務医 | 神奈川県 |
過労死（1998年） | 労災認定(2003年） | |
| 小児科勤務医 | 44歳 |
東京都 |
過労自殺（1998年8月） | 労災認定(2007年3月） |
| 部長医師 | 53歳 |
東京都 |
過労自殺（1999年9月） | 公務労災認定（2004年） |
| 横浜市立大の研修医 | 30歳 |
神奈川県 |
過労自殺(2000年9月） | 労災認定 |
| 嘱託医 | 30歳 |
沖縄県 |
過労死（2001年1月） | 和解 |
| 内科勤務医 | 43歳 |
福岡県 |
過労死（2001年6月） | 労災認定（2006年） |
| 外科医勤務 | 38歳 |
栃木県 |
過労自殺（2002年6月） | 労災認定(2008年3月） |
| 小児科勤務医 | 31歳 |
北海道 |
過労死（2003年10月） | 労災認定(2007年2月） |
| 麻酔科女性医師 | 28歳 |
愛媛県 |
過労自殺（2004年1月） | 和解（2008年8月） |
| 外科医勤務 | 44歳 |
京都府 |
過労死（2004年5月） | 労災認定（2006年8月） |
| 日大の女性研修医 | 26歳 |
東京都 |
過労死（2006年4月） | 労災認定（2007年2月） |
| 看護師 | 24歳 |
東京都 |
過労死(2007年5月） | 労災認定（2008年10月） |
| 看護師 | 25歳 |
大阪府 |
過労死（2001年3月） | 公務労災認定（2008年10月） |