Step 1 老後に必要な費用は？
老後は、だれしもが心配されることと思います。
いくら貯めておけばいいのか、月々いくらあれば生活していけるのか、そもそも老後はどんな生活をしているのかさえ、
漠然とされている方が多いと思います。なので、なかなか貯金を始める意識が芽生えないのです。
実際のところ、
老後はこれだけの費用が必要です・・・
◆最低でも1,620万円が必要！？
2008年の日本人の平均寿命は、男性は79.29歳、女性86.05歳です。 毎月約6万円の貯金を取り崩して生活することを前提にすると、60歳から79歳までの19年間で夫婦二人の必要貯蓄額は1,368万円。 また奥様1人の7年間で毎月3万円の貯蓄を取り崩して生活することを前提にすると必要貯蓄額は252万円。合わせると、1,620万円が必要と試算されます。 同様の計算で「ゆとりある老後生活」を送るための上乗せ額15万円を元に推測すると、実に6,342万円が必要と試算されます。
2008年の日本人の平均寿命は、男性は79.29歳、女性86.05歳です。 毎月約6万円の貯金を取り崩して生活することを前提にすると、60歳から79歳までの19年間で夫婦二人の必要貯蓄額は1,368万円。 また奥様1人の7年間で毎月3万円の貯蓄を取り崩して生活することを前提にすると必要貯蓄額は252万円。合わせると、1,620万円が必要と試算されます。 同様の計算で「ゆとりある老後生活」を送るための上乗せ額15万円を元に推測すると、実に6,342万円が必要と試算されます。
老後の生活資金を積み立てることを目的とした保険として、
個人年金保険があります。
これにもう一つ、
老後の生活資金を、終身保険でも積み立てることができるんです。
今回は、個人年金保険と終身保険の違いを、例をあげて簡単にまとめてみますね。
Step 2 それぞれの違いについて
個人年金保険は、老後の生活を保障するという目的の商品です。つまり老後に向けての積み立てが目的です。契約時に、年金開始年齢・年金額を確定できるので、より計画的に貯蓄が行えるのは、ひとつメリットと言えるかもしれません。
商品によっては、契約時に月々の保険料を指定してプランを組むこともできるので、本当に貯金感覚で保険料を払って行けます。
終身保険は死亡保障が目的の保険です。ただ、支払った保険料が、掛け捨てではなく積み立てられて行くのが終身保険の良いところです。よって、老後資金の積み立てとして活用できます。
商品によっては、契約時に月々の保険料を指定してプランを組むこともできるので、本当に貯金感覚で保険料を払って行けます。
終身保険は死亡保障が目的の保険です。ただ、支払った保険料が、掛け捨てではなく積み立てられて行くのが終身保険の良いところです。よって、老後資金の積み立てとして活用できます。
個人年金保険は、保険料払込中に被保険者が死亡した場合、それまで払っていた保険料が死亡給付金として戻ってくるだけです。また、高度障害状態や所定のケガによる身体障害状態になられたときは、保険料の払込は免除となります。
年金受け取り中に被保険者が死亡した場合は、残りの年金を現価でお支払いします（＝その時点での利率を上積みして）。
終身保険は、死亡保障を目的とした商品なので、死亡保険金は契約時に設定した金額が受け取れます。
年金受け取り中に被保険者が死亡した場合は、残りの年金を現価でお支払いします（＝その時点での利率を上積みして）。
終身保険は、死亡保障を目的とした商品なので、死亡保険金は契約時に設定した金額が受け取れます。
終身保険などは生命保険料控除が適用されますが、個人年金保険は、これとは別枠で年金保険料控除が適用できます。
個人年金保険料税制適格特約を付加した場合には、一般の生命保険料控除とは別枠で個人年金保険料の所得控除の特典が受けられます。主な要件は次のとおりです。
◆年金受取人は、ご契約者またはご契約者の配偶者
◆年金受取人は被保険者と同一人
◆保険料の払込期間は10年以上
◆確定年金の場合、年金開始年齢は60歳以上かつ、年金支払期間は10年以上
なお、個人年金税制適格特約を付加した場合は、
一部解約による返戻金の払出やご契約内容の変更、配当金のお引出等について制限されます。
年金保険料控除が適用された場合、生命保険料控除と同じく、
所得税は最高50,000円まで、住民税は最高35,000円までが控除の対象額になります。
なんらかの生命保険にすでに加入されている方は、個人年金保険に入ると、生命保険料控除と年金保険料控除どちらも適用できるというわけです。年末調整または確定申告のときに、忘れずに申告してください。
個人年金保険料税制適格特約を付加した場合には、一般の生命保険料控除とは別枠で個人年金保険料の所得控除の特典が受けられます。主な要件は次のとおりです。
◆年金受取人は、ご契約者またはご契約者の配偶者
◆年金受取人は被保険者と同一人
◆保険料の払込期間は10年以上
◆確定年金の場合、年金開始年齢は60歳以上かつ、年金支払期間は10年以上
なお、個人年金税制適格特約を付加した場合は、
一部解約による返戻金の払出やご契約内容の変更、配当金のお引出等について制限されます。
年金保険料控除が適用された場合、生命保険料控除と同じく、
所得税は最高50,000円まで、住民税は最高35,000円までが控除の対象額になります。
なんらかの生命保険にすでに加入されている方は、個人年金保険に入ると、生命保険料控除と年金保険料控除どちらも適用できるというわけです。年末調整または確定申告のときに、忘れずに申告してください。
個人年金保険は、年金受け取り開始年齢を幅広く自由に設定できます。
年金開始までの期間が11年以上あれば、最高90歳までで自由に選択いただけます。
年金支払期間は、5年、10年、15年などが選べます。ただし、契約時に決めなければなりません。
終身保険はそもそも解約返戻金を目的とした積み立てなので、お金が必要な時に解約すれば受け取る事ができます。
年金開始までの期間が11年以上あれば、最高90歳までで自由に選択いただけます。
年金支払期間は、5年、10年、15年などが選べます。ただし、契約時に決めなければなりません。
終身保険はそもそも解約返戻金を目的とした積み立てなので、お金が必要な時に解約すれば受け取る事ができます。
Step 3 まとめ
個人年金保険は、年金保険料控除が適用でき返戻率もいいです。
終身保険は、死亡保障があり、返戻率もいいです。
終身保険は、教育資金にも備えられるので、老後資金とまとめて積み立てしておくこともできます。
お子様の大学入学時に一部解約して、後は定年時に解約するという保険の組み方もあります。
ただ、これ以外には大した差はないので、一概にどちらがいいとははっきり言えないのが実際のところです。
保険を選ぶ時の判断材料は、パンフレットではなくあなたのライフプランです。
ライフプランがしっかり立てられていないときに保険のパンフレットを見ていても、きっと全然決断できないと思います。実際のところ、「教育資金を貯めたい」というお客様に比べ「老後の生活資金を貯めたい」と言って来店されるお客様は少ないのです。
誰しもが、まさか今のうちから貯めておく必要があるなんて思ってないのです。
しかし、いざライフプランニングしてみると、教育資金だけじゃなくて、老後の生活資金もお金がかかるってことが分かります。
じゃあ、それをいつ貯めるのか。
結局、若い今のうちに貯めておくのが、長く運用期間を確保できるので、返戻率が高くなり一番効率がいいのです。
学資保険と個人年金保険の両方で積み立てるのか、
教育資金も老後資金もまとめて終身保険で備えるのか、
選択はお客様次第です。
ぜひ一度、ライフプランニングをして、今後自分がどう生きていきたいのかを考えることが、本当に重要です。
未来の自分と向き合って、はじめてあなたにとってどちらの保険がいいのかわかってきます。
私たちが、その機会を提供いたします。あなたの人生設計をお聞かせください。
